失業保険と扶養について
８月２０日会社都合で解雇になりました。
国民健康保険の手続きをし、国民健康保険に加入
そのあと雇用保険受給資格者証をもらって基本手当日額が３６１２円以下でした。
基本手当日額とは解雇から６ヶ月前の給料が平均されるそうでちょうどその間妊娠し流産しそうなので会社を休み
結局は流産してしまい、今後のためにと休みを繰り替えしてたため給料が少なくなっての結果です。
こんな言い訳をしても基本手当日額は上がらないと思うので、旦那の扶養に入りたいのですが
それはできますか？？
国民保険に加入したばかりなのに、旦那の扶養になれますか？
８月２０日会社都合で解雇になりました。
国民健康保険の手続きをし、国民健康保険に加入
そのあと雇用保険受給資格者証をもらって基本手当日額が３６１２円以下でした。
基本手当日額とは解雇から６ヶ月前の給料が平均されるそうでちょうどその間妊娠し流産しそうなので会社を休み
結局は流産してしまい、今後のためにと休みを繰り替えしてたため給料が少なくなっての結果です。
こんな言い訳をしても基本手当日額は上がらないと思うので、旦那の扶養に入りたいのですが
それはできますか？？
国民保険に加入したばかりなのに、旦那の扶養になれますか？
国保には扶養いうものが基本的にはないので、扶養にはなれません。
ただし旦那さんが健康保険や共済に入っているのであれば旦那さんの扶養に入ることは可能です。
ただし旦那さんが健康保険や共済に入っているのであれば旦那さんの扶養に入ることは可能です。
雇用保険の失業給付に関する質問です。 私の場合、平成21年9月に退職し(勤務期間は5年です)、平成25年になる今年8月まで海外に滞在していました。
今年の9月日本に帰ってきて仕事を探していますが、失業保険の申請はやはり無理でしょうか？そして、教育訓練給付等で受けられる対象にはなるんでしょうか？ よろしくお願いします。
今年の9月日本に帰ってきて仕事を探していますが、失業保険の申請はやはり無理でしょうか？そして、教育訓練給付等で受けられる対象にはなるんでしょうか？ よろしくお願いします。
退職して海外に勤務していて雇用保険は加入なしですよね。
また、雇用保険は１年間しか受給できる期間がありませんから４年間過ぎていますからもう期限切れです。
受給はできないですね。
教育訓練は大丈夫だと思います。
また、雇用保険は１年間しか受給できる期間がありませんから４年間過ぎていますからもう期限切れです。
受給はできないですね。
教育訓練は大丈夫だと思います。
失業保険について
9月の2日に退職し、9月3日から正社員で働きはじめました。
しかし、試用期間だからとのことで保険は一切かけてくれません。(求人票は社会保険全てつく様になってます)
ど
ういう仕組みがわかりませんが、週20時間以上働いているのに、雇用保険すらかけてもらえません。
そこで10月末で退職し、失業保険をもらいたいと思っています。
この場合、失業保険は手続きしてから3ヶ月貰えないんですよね？
退職した日ではなくて、今から手続きして、その日から3ヶ月ですよね？
9月の2日に退職し、9月3日から正社員で働きはじめました。
しかし、試用期間だからとのことで保険は一切かけてくれません。(求人票は社会保険全てつく様になってます)
ど
ういう仕組みがわかりませんが、週20時間以上働いているのに、雇用保険すらかけてもらえません。
そこで10月末で退職し、失業保険をもらいたいと思っています。
この場合、失業保険は手続きしてから3ヶ月貰えないんですよね？
退職した日ではなくて、今から手続きして、その日から3ヶ月ですよね？
本来は違法ですが、試用期間に社会保険や雇用保険に入れない企業は多々あります。
退職後、求職手続きをした日から7日間が待機期間、それから3ヵ月間が給付制限、あと給付制限あけから認定日までの日数、認定されたあと入金されるまでの日数になるので、およそ3ヵ月半後でないと受け取れません。
退職後、求職手続きをした日から7日間が待機期間、それから3ヵ月間が給付制限、あと給付制限あけから認定日までの日数、認定されたあと入金されるまでの日数になるので、およそ3ヵ月半後でないと受け取れません。
失業保険、手当て、訓練学校に詳しい方教えてください。
例として
5年勤めた会社を退社する事になり、10月いっぱい有給消化して、11月1日から無職になります。そのご11月7日に離職票を持って職安に行くとします。そうしたら職業訓練学校の試験を受けれる期限はいつが最後の日になるのでしょうか？？それとも入学式（訓練が始まる日で数えるのでしょうか？）
解りにくい説明だとは思いますが、よろしくお願いします。
例として
5年勤めた会社を退社する事になり、10月いっぱい有給消化して、11月1日から無職になります。そのご11月7日に離職票を持って職安に行くとします。そうしたら職業訓練学校の試験を受けれる期限はいつが最後の日になるのでしょうか？？それとも入学式（訓練が始まる日で数えるのでしょうか？）
解りにくい説明だとは思いますが、よろしくお願いします。
職業訓練校の入学式当日あなたが失業保険を受給していれば大丈夫です。1日でもあれば。
年齢によってですが…多分あなたは９０日程度の支給ではないでしょうか？
自己都合ですか？では申請後給付は３ヶ月と１週間後からです。それから９０日受給できます。
会社都合であれば、申請後１週間後からです。それから９０日受給できます。
職業訓練校の入校式を逆算して多少は余裕を持って受験をどうぞ。
年齢によってですが…多分あなたは９０日程度の支給ではないでしょうか？
自己都合ですか？では申請後給付は３ヶ月と１週間後からです。それから９０日受給できます。
会社都合であれば、申請後１週間後からです。それから９０日受給できます。
職業訓練校の入校式を逆算して多少は余裕を持って受験をどうぞ。
現在失業保険給付中です。今度３月１１日が２回目の認定日ですが３月１３日までに就職が決まると再就職手当がもらえると聞いています。
３月３日からの仕事が決まってしまったのですが、この日までの失業手当はもらえるのでしょうか？
再就職手当はもらえると思うのですが、給付金と両方もらえるのでしょうか？
３月３日からの仕事が決まってしまったのですが、この日までの失業手当はもらえるのでしょうか？
再就職手当はもらえると思うのですが、給付金と両方もらえるのでしょうか？
３／２までの基本手当（失業保険）と再就職手当両方もらえます。
但し、過去３年間に再就職手当てまたは常用就職支度金は貰ってない事が条件になります。
あと３／１１の認定日では基本手当（失業保険）の手続きのみ実施されます。
失業認定申請書に就職が決まったことが記載されていると、再就職手当に該当する場合には再就職手当支給申請書を職安担当者が渡してくれますので、それを採用してくれた会社に持っていってください。
会社から採用の証明をしてもらい、それと受給資格者証を一緒に職安に持っていきます。
支給決定されると７日以内に支給されます。
ちなみにこれを３／４から１ヶ月以内に、行わないと再就職手当は支給されなくなってしまうのでご注意を
但し、過去３年間に再就職手当てまたは常用就職支度金は貰ってない事が条件になります。
あと３／１１の認定日では基本手当（失業保険）の手続きのみ実施されます。
失業認定申請書に就職が決まったことが記載されていると、再就職手当に該当する場合には再就職手当支給申請書を職安担当者が渡してくれますので、それを採用してくれた会社に持っていってください。
会社から採用の証明をしてもらい、それと受給資格者証を一緒に職安に持っていきます。
支給決定されると７日以内に支給されます。
ちなみにこれを３／４から１ヶ月以内に、行わないと再就職手当は支給されなくなってしまうのでご注意を
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
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